遺品整理を頼もうと検索すると、ランキングサイトや業者一覧が次々と出てきて、どこも似たように見えてしまいます。
結論として、業者は金額ではなく、処分の経路と対応できる範囲で絞り込んでください。
この2つを先に確認しておけば、候補は自然と数社まで減ります。
この記事では、候補の集め方から、確認する許可と資格、対応範囲での絞り込み方、最後に3社まで減らす手順を整理します。
記事のポイント
- 遺品整理には業界を規制する法律がなく、参入の壁が低い
- 最初に見るのは家庭から出た物をどう運ぶかの許可
- 特殊清掃や供養など、必要な対応ができる業者だけを残す
- 候補は3社まで絞ってから条件をそろえて比べる
遺品整理業者は安さ以外の基準で比べる
業者選びでつまずく方の多くは、最初に金額を並べて比べています。
ただ、この業界では金額が同じ条件で出てくるとは限りません。
業界を規制する法律がない
遺品整理には、建設業や宅建業のような、業界そのものを規制する法律がありません。
トラックと人手があれば、専門の国家資格がなくても事業を始められます。 そのため、経験の長い会社と、他業種から参入したばかりの会社が同じ検索結果に並びます。
看板や広告の見た目では、この差が分かりません。
だからこそ、外から確認できる客観的な条件で絞る必要があります。
安い見積もりが結果として高くつく仕組み
相場より大きく安い金額が出てきたとき、その差がどこから来ているかを考えてください。
作業員の人数を削っているのか、処分にかかる費用を抜いているのかで、意味がまったく違います。
処分費を抜いた金額であれば、当日に別の名目で請求が乗るか、処分の経路そのものに問題があります。
金額の内訳が分からないまま契約すると、当日の請求が正しいかどうかを検証できません。
料金の決まり方は、遺品整理の費用相場を解説した記事で説明しています。
候補をどこから集めるか
業者選びは、次の4つの段階に分けると迷いません。
- 候補を5社前後まで集める
- 許可と資格で落とす
- 必要な対応ができるかで落とす
- 残った3社へ同じ条件で見積もりを依頼する
最初の候補集めで迷う方が多いため、ここから順に見ていきます。
ランキングサイトと業者一覧の見方
検索するとランキング形式のページが多く出てきますが、順位の根拠は書かれていないことがほとんどです。
広告の掲載料で順番が決まっている場合もあり、上位だから優良とは限りません。
ランキングは候補の名前を知るための入口として使い、順位そのものは判断に使わないでください。
気になった会社が見つかったら、その会社の公式サイトへ直接移動して情報を確認します。
公式サイトで見るのは、会社の所在地、許可番号、実績の年数、料金の考え方が書かれているかどうかです。
これらが載っていない会社は、この時点で候補から外して構いません。
大手と地域密着はどちらが向くか
候補には、全国展開している会社と、地元で長く営業している会社が混ざります。
どちらが優れているという話ではなく、状況によって向き不向きが変わります。 遠方の実家を片付ける場合は窓口が一本化されている全国対応、急ぎで動きたい場合は地元の会社が動きやすくなります。
下の表は、それぞれが向いている場面を整理したものです。
| 比べる点 | 全国対応の会社 | 地域密着の会社 |
|---|---|---|
| 向いている場面 | 遠方の実家、複数拠点の整理 | 近隣で急ぎたい、細かい相談をしたい |
| 窓口 | コールセンターが受けて地域へ振り分ける | 作業する担当者が直接受けることが多い |
| 日程 | 予約が埋まりやすい時期がある | 近ければ短い日程で調整しやすい |
| 確認しておく点 | 実際に作業するのが自社か提携先か | 対応できる地域の範囲と作業できる人数 |
全国対応の会社を選ぶ場合は、当日に来るのが自社の社員か、提携している別会社かを聞いておいてください。
提携先が作業する形でも問題はありませんが、責任の所在が変わります。
最初に確認する許可と資格
業者選びで最初に確認するのは、法律で決まっている許可の有無です。
ここを満たしていない会社は、金額や対応の丁寧さに関係なく候補から外れます。
家庭から出た物をどう運ぶか
亡くなった方の家から出た不要品は、廃棄物処理法の上で家庭から出た一般廃棄物にあたります。
これを業として回収し運搬するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か、市区町村からの委託が必要です。
産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では、家庭から出た廃棄物を回収できないと示されています（出典：環境省の案内ページ）。
「産業廃棄物の許可があるので大丈夫です」という説明は、家庭の遺品には当てはまりません。
自社で許可を持つのか、許可のある収集運搬業者へ委託するのかを、はっきり答えられる会社を選んでください。
買取をする場合の古物商許可
遺品の中から値の付く品を買い取ってもらう場合は、別の許可が必要になります。
中古品を買い取って再販する事業には、管轄の公安委員会が出す古物商許可が要ります。
この許可番号は、公式サイトの会社概要や見積書に書かれているのが通常です。
買取を希望するのであれば、問い合わせの段階で番号を確認しておいてください。
遺品整理士と優良事業所の認定
遺品整理には国家資格がありませんが、業界団体が認定する民間の資格があります。
代表的なものが遺品整理士で、廃棄物に関する法令の知識と、遺品の扱い方を学んだ人に与えられます。
同じ団体が、法令の遵守や料金体系などを審査したうえで認定する優良事業所という区分もあります。
有資格者が在籍しているかだけでなく、会社として認定を受けているかまで見ると、絞り込みが早くなります。
ただし、民間資格はあくまで判断材料のひとつです。
資格があっても許可の説明があいまいな会社は、先に述べた基準で候補から外してください。
対応できる範囲で候補を絞る
許可と資格で残った会社を、今度は自分の状況に必要な対応ができるかで絞ります。
遺品整理と一口に言っても、必要になる作業は家の状況で大きく変わります。
特殊清掃が必要になる場合
発見までに時間が経っていた場合は、通常の清掃では臭いや汚れが残ります。
体液の除去、消臭、害虫の駆除といった作業は、専用の機材と薬剤を使う特殊清掃の領域です。
強い臭気や害虫がある部屋へ、装備なしで立ち入らないでください。
状況の確認も含めて、特殊清掃に対応している会社へ先に相談してください。
この作業に対応していない会社では、別の業者を手配する分だけ日数と費用が増えます。
仏壇や人形の供養
仏壇、位牌、神棚、人形、写真などを、そのまま処分することに抵抗を感じる方は少なくありません。
多くの会社が、提携する寺院で複数の依頼分をまとめて供養する形か、自宅へ僧侶を招く形を用意しています。
どちらに対応しているか、費用がどう変わるかは会社ごとに違います。
供養を希望する場合は、問い合わせの時点で扱いを聞いておいてください。
貴重品の探索とデジタル遺品
作業中に通帳、印鑑、権利書、現金などが出てくることがあります。
これらを探しながら進める作業に慣れているかどうかで、見つかる確率が変わります。
近年は、故人のスマートフォンやパソコンの中に契約や資産の情報が残っているケースが増えています。
解約の手続きに必要な情報が取り出せないままだと、支払いだけが続くことがあります。
下の表は、状況ごとに必要になる対応をまとめたものです。
| 家の状況 | 必要になる対応 |
|---|---|
| 発見までに時間が経っていた | 特殊清掃、消臭、害虫の駆除 |
| 仏壇や神棚がある | 供養、お焚き上げの手配 |
| 通帳や書類の場所が分からない | 貴重品の探索、書類の仕分け |
| 売れそうな家財がある | 古物商許可のもとでの買取と査定 |
| 片付けたあと家を手放す | 不動産の相談、解体や売却の窓口 |
すべてに対応できる会社である必要はありません。
自分の家に当てはまる行だけを見て、その対応ができる会社を残してください。
避けたほうがよい業者のサイン
ここまでの条件を満たしていても、問い合わせのやり取りで見える部分があります。
次の2つに当てはまる場合は、候補から外す判断も選択肢になります。
現地を見ずに金額を確定させる
電話やメールだけで確定金額を出す会社には注意してください。 押し入れや天袋の中身、搬出経路の幅、駐車できる位置は、現地を見なければ分かりません。
これらは金額を左右する条件そのものです。
概算を出すこと自体は問題ありませんが、それを確定金額として契約を求めてくる場合は話が別です。
その場で契約を迫る
訪問した担当者が、その日のうちの契約を強く求めてくることがあります。
家族と相談してから返事をすると伝えて構いません。
訪問販売にあたる取引では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、契約を解除できると定められています（出典：消費者庁の特定商取引法ガイド）。
自分から呼んで契約した場合など適用されないケースもあるため、個別の可否は消費生活センターへ確認してください。
3社に絞ってから比べる
ここまでで候補は数社に減っているはずです。
最後に、同じ条件で見積もりを依頼して比べます。
候補を3社にする理由
依頼する数を増やすほど正確になるわけではありません。
4社以上になると訪問の日程調整だけで日数がかかり、比較そのものが進まなくなります。
2社では判断の基準が作れないため、3社前後がちょうど比べやすい数になります。
訪問はできるだけ数日のうちにまとめて設定してください。
間が空くと、伝える条件が少しずつ変わってしまいます。
決める前に聞いておくこと
見積書がそろったら、金額を見る前に次の項目を確認します。
- 当日に作業するのが自社の社員か提携先か
- 作業中の事故に備えた保険へ加入しているか
- キャンセル料がいつから、いくらかかるか
- 追加料金が発生する条件が書面にあるか
この4点をすべて書面で示せる会社だけを、最後に金額で比べてください。
見積書のどこを見るかについては、遺品整理の見積もりで確認する項目をまとめた記事で詳しく説明しています。
依頼したあとにトラブルになった場合
条件を確認して選んでも、当日の請求や作業内容で食い違いが起きることはあります。
国民生活センターは、遺品整理サービスに関する相談が続いていることを踏まえ、複数の業者から見積もりを取るなど慎重に対応するよう呼びかけています（出典：国民生活センターの公表資料）。
その場で支払いに応じたり、書面へ署名したりする前に、公的な窓口へ相談してください。
契約や料金、解約についての相談は、消費者ホットラインの188へかけると最寄りの消費生活センターにつながります。
業者が帰らない、威圧的な言動を受けているといった場合は、警察相談専用電話の#9110が窓口になります。
やり取りの記録、見積書、契約書がそろっているほど、相談は早く進みます。
各社のサイトを並べて見ていくと、許可について書いているかどうかで差がはっきり出ます。
金額のページより先に会社概要を開くと、絞り込みが早く済みました。
遺品整理業者の選び方に関するよくある質問
大手に頼めば間違いありませんか？
規模だけでは判断できません。
全国対応の会社でも実際に作業するのが提携先のことがあるため、当日に来る会社がどこかを確認してください。
不用品回収業者に頼んでも同じですか？
作業の目的が異なります。
不用品回収は物を運び出すことが中心で、貴重品の探索や仕分け、供養の手配までは含まれないことがあります。
遠方に住んでいて立ち会えない場合はどうすればよいですか？
立ち会いなしで進められる会社もあります。
鍵の受け渡し方法、作業中の写真や動画の共有、貴重品が出てきたときの連絡手順を、契約前に決めておいてください。
相続放棄を考えている場合も業者へ頼んでよいですか？
先に専門家へ相談してください。
遺品の扱い方によっては相続の判断に影響することがあるため、弁護士や司法書士の確認を経てから業者へ依頼する流れになります。
作業に立ち会う場合、家族は何人必要ですか？
1人いれば進められます。
残す物と処分する物の判断ができる方がいれば足りるため、全員がそろう必要はありません。
まとめ
遺品整理業者は、金額を並べる前に条件で絞ってください。
最初に見るのは、家庭から出た物をどの経路で運ぶかという許可の部分です。
産業廃棄物の許可や古物商の許可では、家庭の廃棄物を回収できません。
次に、特殊清掃、供養、貴重品の探索など、自分の家に必要な対応ができるかを確認します。
ランキングの順位は根拠が書かれていないことが多いため、候補を知る入口として使ってください。
候補は3社前後まで減らし、同じ条件を伝えて訪問してもらいます。
現地を見ずに確定金額を出す会社や、その場で契約を求める会社は、いったん保留にして構いません。
制度や料金の扱いは変わることがあるため、依頼の前に自治体や業者の最新の案内を確認してください。
